クラウドワークスの源泉徴収のチェックは入れる?外す?募集105件で数えた発注者の指定

クラウドワークスで応募すると、契約金額の欄の下に「クライアントに源泉徴収をしてもらう」というチェックボックスが出てきます。入れるのか、外すのか。ここで止まる人は多いと思います。

2026年10月25日に、「記事作成」の募集105件の本文で、源泉徴収について何が書かれているかを数えました。国税庁とクラウドワークスの公式の説明もあわせて読んでいます。

源泉徴収とは、報酬から税金を先に引いておくこと

発注者が報酬を払うときに、所得税などを差し引いて、代わりに国に納める仕組みです。国税庁の説明では、原稿料は源泉徴収の対象。100万円以下の部分は10.21%です。

税抜1万円の原稿料なら、引かれるのは1,021円。思ったより大きいんですよね。

発注者によっては、源泉徴収をしなくていい

国税庁によると、給与を払っていない個人は、こうした報酬から源泉徴収をする必要がありません。たとえば会社員が、個人として仕事を頼んでいる場合です。

つまり、源泉徴収が要るかどうかは、ワーカーではなく発注者の状況で決まります。クラウドワークスの事務局も、正確な判断は難しいので税務署や税理士に確認してほしい、と案内しています。

チェックを入れるかどうかは、
発注者の側で決まる。

105件の本文で、指定していた5人は全員「外して」

105件を出していた発注者は17人。そのうち本文で源泉徴収に触れていたのは5人で、件数にすると20件でした。

5人とも、チェックを外すか、源泉徴収の設定をしないよう指定していました。入れてほしいと書いた発注者はいません。2人は「報酬500円(税込)なら、契約金額は455円」のように、入れる金額まで書いていました。税込の報酬を1.1で割った、税抜の金額です。

本文に指定があれば、そのとおりに設定するのがいちばん早かったりします。指定がないときは、応募の前にメッセージで聞いてしまってかまいません。

チェックを入れると、氏名と住所が発注者に伝わる

公式の説明では、源泉徴収ありで契約すると、検収のあとに発注者が発行する支払調書に、ワーカーが登録している氏名と住所が載ります。本名を出さずに仕事をしている人は、ここだけは先に知っておいた方がいいかもしれません。

設定は、契約の前なら「新しい条件を提示する」から、契約のあとなら「条件変更リクエスト」から変えられます。検収が終わってからは変えられないので、迷ったら契約の前に決めておくのが安心です。

契約金額の欄に入れるのは税抜の金額です。入れ方は契約金額の決め方にまとめました。