クラウドワークスの確定申告はいくらから?会社員の副業は「所得20万円」が目安

会社に勤めながらクラウドワークスで書いているなら、目安は「所得20万円」です。国税庁の説明では、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで言う所得は、受け取った報酬そのものではありません。収入から必要経費を引いた金額です。この違いを押さえるだけで、迷う場面はかなり減ります。

11月3日に国税庁のタックスアンサーを読み直して、クラウドワークスで書く人に関係するところだけを並べました。税金のことなので、最後は税務署か税理士に確かめてください。

会社員の副業は「所得20万円」が目安

国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」には、いくつかの条件が並んでいます。クラウドワークスの副業に関係するのは、次の1つです。

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている。そのうえで、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人。

副業の原稿料は、国税庁の「雑所得」の説明で例として挙がっています。雑所得のうち副業にあたるものは、「総収入金額 − 必要経費」で計算します。

ここが大事です。

つまり、20万円と比べるのは、クラウドワークスから受け取った報酬の合計から、仕事のためにかかった経費を引いた金額です。何が経費になるかは人によって違うので、ここは税務署か税理士に聞くのが確実です。

給与を2か所以上から受けている人は、条件が変わります。国税庁の同じページに書かれているので、当てはまる人はそちらを読んでください。

会社員でない人は、所得控除と比べる

主婦や学生など、給与を受けていない人の場合は、20万円の目安は使えません。

比べる相手が違います。

国税庁の「確定申告」の説明では、その年の所得の合計が、所得控除の合計を超える場合に、確定申告が必要になる、とされています。所得控除のうち、誰でも受けられるのが基礎控除です。

この基礎控除は、令和8年度の税制改正で引き上げられました。国税庁の案内では、改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。金額は合計所得金額によって細かく分かれているので、国税庁の「基礎控除」のページで、自分の所得に当てはまる欄を確かめてください。

去年までの記事や情報で見た金額は、今年分には当てはまらないかもしれません。

会社員は20万円と、
それ以外の人は所得控除と比べる。

源泉徴収されていたら、申告で戻ることがある

クラウドワークスの契約には、「源泉徴収あり」の設定があります。源泉徴収された報酬は、税金が先に引かれた金額での受け取りです。

国税庁の説明では、源泉徴収された税金などがある場合、確定申告で過不足を精算します。会社員で所得が20万円以下でも、確定申告をすれば税金が戻る人は、申告をすることができます。

ただ、10月25日に数えた「記事作成」の募集では、源泉徴収に触れていた発注者5人の全員が「チェックを外す」ように指定していました。記事の仕事では、源泉徴収なしで契約することのほうが多いのかもしれません。くわしくは源泉徴収の記事に書いています。

申告に使う記録は、報酬画面から保存する

クラウドワークスの契約は、クライアントとワーカーの二者間の契約です。そのため事務局は、給与明細のような収入の証明になる書類は発行していない、と公式に書かれています。

そのかわり、報酬画面の記録をパソコンのサイトから月ごとにダウンロードできます。請求書や領収書、支払調書などの帳票も、サービスの中で発行できます。支払調書は、源泉徴収ありで契約した場合だけです。

1年分をまとめて確かめるなら、1月から12月までの12か月分を保存しておくと楽だったりします。クラウドワークスを退会すると、この画面はもう開けなくなります。

申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日

確定申告の期間は、原則として、その年の翌年の2月16日から3月15日までです。令和8年分なら、令和9年の春に申告することになります。

住民税は、所得税とは別の仕組みです。所得税の確定申告がいらないと分かっても、住民税の扱いはお住まいの市区町村に確かめておくと安心です。

会社員なら所得20万円、それ以外の人は所得控除の合計。比べる相手が違うことだけ、先に覚えておけば足ります。